2008年12月01日
米ビッグスリーのターニングポイント
「公聴会出席は自社製品（車）でお願いします」
なんのこと？
これは、１２月２日にＧＭをはじめとした米ビッグスリーが再建計画を提出する期限で、４日に上院、５日に下院で公聴会が開催されることです。前回、社用ジェット機での出席を厳しく批判され、救済しようにも国民の反発心を生んだだけに、自社製品で出席することが好ましい。間違っても「トヨタ車」で出席することは許されないでしょう。
そのＧＭの手元資金枯渇状態は日々悪化しており、年内に資金ショート＝ＧＭ破綻の可能性は刻一刻と高まる中、政府による救済策期待でＧＭ株は１１月１９日から２倍に化けるなど、マーケットは救済の方向を織り込んでいると言えます。マーケットそのものが、ビッグスリー爆弾を大きくさせているともいえるでしょう。
既に、救済されるという前提が米国民の中に蔓延しているのです。しかし、破産法適用申請か、政府による融資措置（延命）か、抜本的な解決か、この３つの選択肢はまだ何も決まっていません。オバマ氏、民主党を支援したのはデトロイト州、つまり自動車産業の地域で、民主党にとっては何らかの対策を打ち出す必要性が生じているだけです。
マーケットは、金融安定化法案で公的資金注入など再三の救済を打ち出しながらも、
事実として、何も解決されなかった（株価下落を継続した）ことを金融業で経験しています。つまり、それほど市場は甘くない。目先の資金融資だけでは、効果はもって１日２日が良いところで、すぐに織り込み済みへと転じる可能性が高いといえるでしょう。
考えられる解決策。
「ジャパンアズナンバーワン」であることを米国が認める上で、トヨタ、ホンダ、日産という日本車メーカーに米政府が救済支援を求めること。米自動車メーカーへの米政府支援反対の議員達を退けるためにも、日本車メーカーへ救済を依頼することも可能性としてゼロではないかもしれません。
年金、医療保険といったレガシーコストで苦しめられるＧＭだけに、政府主導で本体から切り離し、ＧＭ本体へ支援、救済を注力し、その上で、政府による年金や医療保険制度を確率すること。
オバマ政権へと問題先送り、これが現在考えられる一般的なシナリオではありますが、いずれにしても、どのような再建計画、支援策等が出されるのか、週内のマーケット注目点となりそうです。⇒人気BlogRanking
